Remoneからのお知らせ

2020.03.12

給与の前払いに関する一部報道に対する当社の見解について

当社は貸金業法に基づく貸金業に該当しない形でサービスを提供しております。
貸金業への該当性について、金融庁で発表されている資料を受けた当社の見解は以下のとおりです。

1. 「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」令和2年3月5日付における当社の見解について

金融庁においては、労働者から賃金債権の譲渡を受けたうえで、使用者に対する賃金債権についての資金回収を、当該労働者を通じて行う場合に貸金業に該当する(いわゆる「給与ファクタリング」)、と見解が公表されました。

これらのサービスは、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、経済的に貸付け(金銭の交付と返還の約束が行われているもの。)と同様の機能を有しているものと考えられるためです。

Remoneでは、労働者から賃金債権の譲渡は受けておらず、Remoneを導入していただいた企業さまから委任を受ける形で、給与の支払いを立て替えて行っております。また、前払い分の給与について、労働者に対して前払い分の給与の返済を求めることは行わず、Remoneを導入していただいた企業さまとの間で立替払いした前払い分の精算を行います。

したがって、金融庁が指摘している事業内容には該当しないことから、貸金業法の適用を受けるものではありません。

なお、金融庁のウェブサイトでは、以下のとおり本件に関する照会及び回答をご覧いただけます。

一般的な法令解釈に係る書面照会手続 整理番号2 https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kashikin/index.html

2.「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する金融庁からの回答」平成30年12月20日への対応状況について

金融庁においては経済産業省を通じて、給与前払いサービスにかかる貸金業への該当性に関して、 ①経済的効果及び ②貸付けの実行判断の有無のいずれの要件も満たした場合、貸金業には該当しない、との見解を公表されております。

Remoneでは、上記要件のいずれも満たす形でサービス提供を行っていることから、貸金業法の適用を受けるものではありません。

なお、経済産業省のウェブサイトでは、以下のとおり本件に関する照会への回答をご覧いただけます。

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html

以上